住所との関係での裁判所の管轄は以下のとおりです。

名古屋地方・家庭裁判所
名古屋市，豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡（豊山町　春日町），
東郷町，春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手町，津島市，愛西市，弥富市，
海部郡（七宝町　美和町　甚目寺町　大治町　蟹江町　飛島村）

名古屋地方・家庭裁判所半田支部
半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡（阿久比町　東浦町　南知多町　美浜町　武豊町）

名古屋地方・家庭裁判所一宮支部
一宮市，稲沢市

名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部岡崎市，額田郡（幸田町），安城市，碧南市，刈谷市，
西尾市，知立市，高浜市，幡豆郡（一色町　吉良町　幡豆町），豊田市，西加茂郡（三好町）

名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部
豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，宝飯郡（小坂井町）， 新城市，北設楽郡（設楽町　東栄町　豊根村） 


当事務所は愛知県内全域に対応しております。

当事務所は市民のための法律事務所をめざしております。 法は力のない者に正義の力を与えるものであるという信念のもと、依頼者に優しく、丁寧に対応し、依頼者の権利を守ります。 依頼者は弁護士は対等な当事者ですから、依頼者は気兼ねなく弁護士に説明を求め、自らの求める解決を要求することができます。  また、当事務所では社会に貢献することは弁護士の使命であると考え、環境問題、医療過誤事件、消費者事件などの社会的事件を取り扱っています。

※名古屋事務所、豊橋事務所のどちらでも相談を承ります。
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名古屋E&J法律事務所で過払い、債務整理など借金問題を解決されたお客様の声の、一部を掲載させて頂きます。

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破産

個人再生

破産（法テラス利用）

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弁護士　籠橋隆明（かごはし たかあき） 1987年 弁護士登録。 弁護士は依頼者に奉仕する職業であることをモットーに、 依頼者に対する説明・報告はできるだけわかりやすく行うことを心がけています。 当事者のために最善の努力を行い、依頼者のみなさんが納得できる決定ができるよう手助けしていくことが弁護士の職務であると心得ています。  趣味　テニス　エスニック料理を食べること　ブログ

弁護士　吉江仁子（よしえきみこ） 2006年　弁護士登録。  サラリーマン家庭で育った、５人兄弟の４番目です。 根っからの「庶民」です。普通の市民が暮らしの中で、時にぶつかる問題を、ご一緒に解決していきたいと思っています。 依頼者お一人お一人に、寄り添える弁護士でありたいと思っています。未熟者ですが、どうぞよろしくお願い致します。 趣味　旅行　ヨガ

弁護士　西川研一（にしかわけんいち） 2007年　弁護士登録。 事件の大きさに関係なく、目の前にある一つ一つのことがらに全力で取り組み、依頼者の正当な権利を実現していくことこそが、社会をよりよくすることにつながると考えています。 弁護士としての専門的知識と、人としての温かみをもって事件を解決していきたいと思います。  趣味　音楽（特にソウル、ジャズ、ボサノヴァなどが好きです）　映画

弁護士　小島智史（こじまさとし）  2007年　弁護士登録。 大学時代に法律相談部として活動し、法律を使って、人の抱える悩みや問題を解決するお手伝いができることにやりがいを強く感じたことが、弁護士になろうと思ったきっかけです。  一つ一つ事件に丁寧に取組み、人に対し、行き届いた配慮のできる弁護士となれるように日々努力していきたいと思っております。  趣味　音楽（邦楽、ジャズなどが好きです。）　散歩

スタッフの声

依頼してよかったと思っていただける事務所作りを心がけています。（Y.O）
弁護士と依頼者の橋渡しを大切にしていきたいと思います（F.M）。
親しみやすい事務所作りを心がけています（C.K）。
リラックスして相談していただけるよう心がけています（K.Y）。
１つ１つの事を大切に皆様のお手伝いをさせていただきます（M.K）。
信頼していただけるよう弁護士とともにがんばりたいと思います（A.M）。
明るく、気軽に相談できる雰囲気の事務所作りを心がけてます（C.S）。
法律事務所に来ることをためらっていらっしゃる方でも、
当事務所はどなたでもお気軽に相談して頂ける事務所作りを心がけています（K.I）。




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個人再生とは、裁判所の関与の元、債務を圧縮して、分割払いを認める制度です。 個人再生手続きを利用した場合の弁済額は原則として総債権額の2割になります。 また、分割期間は、原則3年です。ただし、法律上最低弁済額が決められており、100万円より低くすることができません。 サラ金などから借り入れて困っている人は通常は総額で500万円以下の債務であることが多いです。 その場合、100万円を３年かけて、支払っていくことになります。月々の支払は約2万8000円程度です。

個人の民事再生手続には、小規模個人再生と給与所得等再生とがあります。

給与所得者個人再生というのは小規模個人再生手続きのうちの特別な場合です。両者は、債務総額を圧縮して分割弁済するという制度ですから、大きな違いはありません。
違いは、給与所得者個人再生の場合には「再生計画案に対する決議手続き」が省略されるところにあります。「再生計画案に対する決議手続き」において、債権者が異議を申し立てた場合個人再生ができなくなる場合があります。しかし、小規模個人再生手続きにおいて債権者から異議がでることはほとんどありません。むしろ、給与所得者個人再生手続きの場合、決議手続きがない分だけ裁判所の審査が厳しくなります。当事務所では、小規模個人再生手続きの方をお勧めしています。

どのような場合に個人再生が可能か

①将来において継続的に一定の収入を得る見込みがある者であること。
②住宅ローン等を除く無担保債務が5000万円以下であること。

（１） 弁護士に、相談し、委任する。
　　　　　　　　　　　
（２） 弁護士から業者に受任通知書を発送：通知が業者に届いた時点であなたへの請求が止まります。 
　　　　　　　　　　　
（３） 個人民事再生を申立：弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成を記入し、管轄の地方裁判所に
　　  提出します 
　　　　　　　　　　　
（４） 再生手続を開始： 裁判所が個人民事再生手続きの開始を決定します。
　　　　　　　　　　　
（５） 再生計画案を作成：弁護士と打ち合わせをしながら再生計画案を作成し借金免除額、残りの借金額を
　　  検討します。
　　　　　　　　　　  
（６） 再生計画案を提出：（小規模個人再生の場合）再生計画案を裁判所・業者に提出します。
　　　　　　　　　　　
（７） 書面決議 ：業者から民事再生手続きに反対である旨の意見が出た場合には、別途弁護士と打ち合わ
　　  せをした上で対応策を検討します。
　　　　　　　　　　　
（８） 再生計画の許可： 裁判所が許可し、確定することにより手続は終了します。
　　　　　　　　　　　
（９） 返済を開始：裁判所に申立後、約半年後から返済が始まります。

個人民事再生のメリット

● 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
● 取立行為の規制　弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
● 返済のストップ。弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要
　　がなくなります。但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを
    求める場合もあります。
● 利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
● 利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に5分の1に減額します。
    但し、元本の5分の1が100万円より少ない場合は100万円までしか減額されません。
● 過払い金の返還も場合によっては可能です。残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の
    返還を求めることが可能です。
● 自己破産のような、職業制限や資格制限がない。

個人民事再生のデメリット

● ブラックリストに登録されます。但し、銀行のキャッシュカードは作れますし，金融機関からの
    振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
●官報に掲載される。

自己破産と個人民事再生のちがい

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調停委員があなたの代わりに債権者と話し合いをして、借金を減らす裁判所の手続きです。
弁護士を介さなくても、手続きすることが可能です。
裁判所を介しているため、裁判外での交渉である任意整理に比べて、債権者の協力を得やすいというメリットがあります。

特定調停の手続の流れ

（１） 簡易裁判所に申し立て
　     この時点で債権者からの取立てはなくなります。
　　　　　　　　
（２） 裁判所から調停委員を指定
　     調停委員は有識者等が選ばれます。
　　　　　　　　
（３） 調停委員が間に入って、当事者間で協議
　    自身で何度か裁判所に行く必要があります。
　　　　　　　　
（４） 調停成立
　　　　　　　　
（５） 返済開始
　    調停調書に従って、３～５年計画で返済していきます。

特定調停のメリット

● 特定調停の申し立てを行えば、取立てが止まる。
● 借金の総額と月々の返済額が少なくなる。
● 自分で債権者と交渉するのでなく、調停委員が交渉をしてくれる。
● 管轄地が違う債権者が多数あっても一括での申し立てができる。
● 一部の借金だけでも整理ができる。
● 借金の理由がギャンブル等であっても利用できる。
● 給料差押などの強制執行を停止させることができる。

特定調停のデメリット

● ブラックリストに載ってしまうため、一定期間、新たな借金やカードを作ることができない。
● 残元本以下の金額への減額や過払金の返還は見込めない。




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 弁護士法人　名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所(以下、「当事務所」と記します。)では、お客様の個人情報を適切に保護
 することが当事務所の社会的責務と考えて、次の取り組みを推進いたします。

１．個人情報の取り扱いについて
（１） 個人情報のご提供を受ける場合
　　　当事務所は、お客様からの個人情報のご提供が必要な場合には、お客様にその個人情報の利用目的を
　　　お知らせし、かかる利用目的についてお客様からご同意をいただきます。
（２） 個人情報を利用する場合
　　　当事務所は、お客様からご同意をいただいた利用目的以外での個人情報の利用はいたしません。
（３） 個人情報を第三者へ提供する場合
　　　当事務所は、お客様からご同意をいただいた場合、及び司法機関、警察等の公共機関による法令に基づく
　　　要請に協力する場合を除き、ご提供いただいた個人情報を委託先、及び提携先以外の第三者には提供い
　　　たしません。

２．個人情報の適正な管理について
　　　当事務所は、所員に対する個人情報の取り扱いに関する教育啓蒙活動を実施し、個人情報の適切な管理
　　　に努めます。
　　　また、当事務所が管理するデータベース等に格納された個人情報については、合理的な施策をとることに
　　　より、個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの予防に努めます。

３．個人情報の開示・訂正・削除などについて
　　　当事務所は、お客様が提供された個人情報の開示、訂正、削除などを希望される場合、合理的な範囲で
　　　すみやかに必要な対応をいたします。また、しかるべき対応窓口を明確にいたします。

４．関係法令、及びその他の規範の遵守について
　　　当事務所は、お客様の個人情報の保護に関係する日本の法令、及びその他の規範を遵守いたします。

５．個人情報保護のマネジメントシステムについて
　　　当事務所は、個人情報保護が適切、かつ効果的に実施されるよう個人情報を保護するマネジメントシステム
　　　の継続的な改善に努めます。

2008年9月30日

弁護士法人　名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所　代表　籠橋隆明

A: 基本的にできます。当法律事務所では、郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。
　　また、あなた様以外の方からのお問合せに関しては、一切対応しないことになっています。
　　ただ、ご内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、
　　その際はアドバイスさせていただきます。

Q: 債務整理したいと思っていますが、ブラックリストに載ることが心配です。

A: 債務整理を行うと、「弁護士介入」としてブラックリストには載ってしまいます。
　　そうなると、一定期間、クレジットカードの新規発行や、新たな借り入れが行えなくなります。
　　ただ、貸し手は、借入申込み時点の申込者の経済的信用性（返せる能力があるかどうか）を審査します
　　ので、給与所得者などの収入が安定している方等の場合は、1－2年で、新たな借り入れを行うことが
　　出来る場合もあります。
　　また、自己破産をした場合、7年間は、再度の自己破産が法律的に出来ないことになっていますので、
　　むしろ、貸し倒れの恐れがないとして、融資勧誘のターゲットにされることもあるようです。
　　いったん債務整理をした後は、毅然として「借りない」生活を送って頂きたいと願っています。

Q: 債務整理できない場合とはどんな場合ですか？

A: 『自己破産』は、裁判所が関与して、債務を免責させる手続きですので、裁判所が免責に値しないと
　　判断すれば、免責されないこともあります。
　　裁判所は、免責させるかどうか判断するにあたって、①どういう経過で債務を増やしてしまったのか、
　　②弁護士に依頼して債務の支払をしなくてよくなった後の家計が収支のバランスの取れた健全なもの
　　であり、借金の免責によって、申立人の家計が立ち直ると言えるか、を慎重に審査します。
　　例えば、①に関しては、ギャンブルや極端な浪費によってできた借金は、破産法上、原則、免責対象外
　　とされていますが、たとえ、そのような事情があっても、よくよく反省して、今はギャンブルも浪費もやめて、
　　つつましく真面目な生活を送っていると認められた場合には、免責されます。そのような場合には、相当
　　厳しい手続きにはなりますが、裁判所としても、債権者の同意ひいては国民の制度に対する信頼を得る
　　ために、家計の体質が改善されたと確認することが必要なのです。
　　当事務所が、全面的にバックアップしますので、諦めずに、頑張っていきましょう。

Q: 債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか？

A: 自己破産の申立ですと、すべての借金が帳消しになります。任意整理は利息制限法のもと債務額を確定
　　しますので、借金は必ず減ります。しかし、その幅は一概にいくらになりますとは、言えません。
　　その人によって利率や取引の期間が違うからです。ひとつの指標としては、約定利率が高ければ高いほど、
　　また取引の期間が長ければ長いほど減額できることになります。

Q: できるだけ自己破産はしたくないのですが。

A: このように、おっしゃる方は、けっこういらっしゃいますが、よくよく話を聞いてみると、自己破産手続きに
　　ついて、誤解があるようです。
　　戸籍等に記載されることはありませんし、選挙権がなくなることもありません。法律上の資格が必要な
　　一定の職業に就くことが制限されますが、そのような職業はあまり多くはありません。
 　　「官報」という、一般の人がほとんど目にすることのない、政府が発行する新聞に、名前が載りますが、
　　これによって手続きの開始が、他人に知れてしまうという可能性はほとんどないと言っていいと思います。
　　むしろ、自分がつい親しい友人に打ち明けてしまったりしたために、噂が広まることの方が多いようです。

Q: 自己破産をすると、銀行取引ができなくなるんでしょうか？

A: それは誤解です。預金をしたり、公共料金の引き落としなどの取引などは通常通りできます。
　　ただし、給与の振込先の金融機関に対して借金があるような場合やその口座からクレジット会社の引落とし
　　がある場合には、その口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と振り込まれた給与を
　　相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。
　　ですが、その問題は、給与の振り込み口座を変更することで解決できます。

Q: パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか？

A: 個人再生手続きでは、住宅ローン以外に、再生債務（再生債務の総額が100万円の場合は、月額約3万円）
　　を、今後3年間、一度も滞納することなく支払っていく見込みがあるかどうかが審査されます。
　　パートやアルバイトでも、勤続年数や収入額によっては、利用することが可能です。

Q: 個人再生では、ローン中の車はどうなりますか？

A: 個人再生では、ローン中の車は、原則、引き上げられるとお考え下さい。
　　但し、仕事にどうしても必要で、車がなければ、所定の給料を得られないというような事情があり、裁判所が
　　車の必要性を認めた場合には、車のローンは圧縮させないで払い続ける代わりに、車を手元に残すことが
　　可能な場合があります。
　　但し、住宅ローンの上に、車のローンを払い、再生債務も支払うとなると、決して簡単なことではありません。

Q: 過払い金に対して利息は発生するのですか？

A: 過払い金にも、5％の利息が発生します（民法703条、704条、404条）。




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【着手金及び実費】　
※　ご依頼時に申し受けるお金です。当事務所では分割支払い（注１）が可能です。

【過払い金報酬】
返還を受けた金額の25％（注４）

注１　分割払いは月額5万円（但し、相談に応じます。）
注２　通常破産手続き（法人破産を含む）は別途見積もり
注３　住宅ローンの支払いについての条件変更は、原則ご本人に対応して頂きます。条件変更を依頼
　　　　される場合は、別途見積もり
注４　弁護士が交渉した結果、過払いが発生していた業者返還金を受けた場合のみ



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平成15年の法改正により、司法書士に140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。
これにより、借金の金額が140万円以下の場合には、債務整理手続を弁護士だけでなく、司法書士に依頼することが可能となりました。
但し、下記のような違いがありますので、債務整理を依頼する際には以下の点に注意が必要となります。

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は、司法書士は訴訟や破産手続きを代理をすることが出来ません。そこで、債務者は司法書士には書類の作成のみを依頼し、申立及びその後の裁判所との交渉等を本人で行うことになります。つまり、残念ですが、司法書士は手続きに十分な責任を持つことができないのです。
弁護士の場合は、弁護士が自己破産や民事再生手続きを代理出来ますので、申立及びその後の裁判所との交渉を任せることが出来ます。そのため、自己破産・民事再生の場合には、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで差が出てきます。 

司法書士に依頼した場合には、あくまで本人が申し立てたことになりますので、裁判所との複雑な対応を要求されます。また、不動産がある場合であるとか、不測の債権者が現れた場合など司法書士では対応しきれない場合があります。さらに、「少額管財手続」など、弁護士が代理人となって申立た場合にのみ利用できる制度もあり、本来支払わなくても良い費用を支払わなければならなくなったり、自由財産を拡張するような手法でも裁判所との直接交渉によって獲得できる財産の範囲が小さくなることもあります。
また、司法書士には140万円以下の借金についての交渉権しか認められていないため、訴訟が別途係属する場合に、十分に対応しきれないこともあります。

任意整理の場合

借金の総額が140万円以下で任意整理を依頼する場合や140万円以下の過払い金の回収を依頼する場合には、司法書士にも交渉権が認められていますので、弁護士と司法書士のどちらに依頼しても基本的には違いはありません。
なお、140万円以下か否かは債権者毎に判断するのではなく、すべての債権者の総債権額で判断されます。そのため、借入が複数あり、借金の総額が140万円を超える場合や、過払い金と借金の総額が140万円を超える場合は、司法書士に交渉権はないことになります。

また、過払い金が140万円を超え、任意での和解が困難な場合には、地方裁判所に訴訟を提起することになります。地方裁判所では、簡易裁判所と異なり、原則として弁護士以外の人は代理人になることができませんので、貸金業者も弁護士に依頼せざるを得ず、弁護士費用が掛かることになります。そのため、地方裁判所では、貸金業者が無駄な費用を抑えるために早期に和解に応じてくることが多くあります。このことから、実務では弁護士を代理人にして、過払い金が140万円以下の場合にも、数名で集団訴訟を提起したり、慰謝料や弁護士費用を請求することによって140万円を超える金額を請求して、早期に解決させるという方法をとっています。このような実務上のテクニックを駆使できるかどうかも、弁護士と司法書士の違いとなります。




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まずはお気軽にご連絡ください。親切丁寧に対応させていただきます。 相談受付の際には、現在の借金の状況（債務総額・業者の数等）をお尋ねさせて頂きます。 お電話番号はこちら→              0532-57-3577        メールの場合はこちらのフォームをご利用ください。 →ＨＰメール相談 <ej-mail@green-justice.com>

【依頼者】弁護士との初回相談

当事務所では、初回相談は無料です。 弁護士との初回相談では、借金が増えた経緯、 家計に占める借金の割合等をお聞きし、現在の借金の状況を踏まえ、問題解決のために最適な方法をご提案させていただきます。

【依頼者】委任

弁護士はあなたからお話しをお聞きした上で、弁護士が考える最良の解決案をお示しします。 わからない部分があれば遠慮無くお尋ね下さい。 ご依頼後は、貸金業者にお金を弁済する必要はなくなります。債権者との交渉は弁護士が引き受けます。　一方、ご依頼後はあらたな借入は控えて頂きます（整理することがわかっているのに、お金を借りてしまうと、場合によっては、破産しても免責を受けられなくなったり、さらには、詐欺罪に問われてしまうこともあります）。「借りない。返さない」生活の始まりです。

【弁護士】受任通知の発送・取引履歴の開示請求

ご依頼を頂いた場合、当事務所が、あなたの債務整理を受任したことを貸金業者に連絡し、これまでのあなたの借金の経過がわかる書類（取引履歴）をの開示請求します。 この時点で、業者からの取り立ては止まります。

【弁護士】引き直し計算、債務額の確定

貸金業者から取引履歴の開示を受けて、利息 制限法の上限利率に基づき、利息の引き直し 計算を行い、あなたの法律上支払い義務のある 債務額を確定させます。 場合によっては、過払いになっている時がありますが、その場合は、過払い額を確定させます。 そうして、あなたの債務総額を確定させていきます。

【依頼者】家計簿、家計の状況の作成

自己破産や個人再生など、裁判所の関与を受けて、債務を整理する可能性がある場合は、「今ある借金が無ければ、収支のバランスの取れた健全な家計を営むことができること」を裁判所に示す資料として、「家計の状況」の提出が求められます。「家計の状況」とは、１ヶ月間の家計簿を付けて頂き、その結果をＡ４＊１枚の紙にまとめたものです。頑張って、日々の家計を管理していきましょう。

【依頼者・弁護士】方針の最終決定

確定したら、ご相談の上方針を最終決定します。 自己破産手続・個人再生手続を選択した場合には申立てを行います。 任意整理を選択した場合は、債権者と示談し、和解書を交わします。 それぞれの手続きの詳しい流れは、「自己再生とは」「個人再生とは」「債務整理とは」の項を、ご覧下さい。

【依頼者】月々の取り立てに追われることもなくなり、新たな生活のスタートです。

債務額が確定したら、ご相談の上方針を最終決定します。 自己破産手続・個人再生手続を選択した場合には申立てを行います。 任意整理を選択した場合は、債権者と示談し、和解書を交わします。 それぞれの手続きの詳しい流れは、「自己再生とは」「個人再生とは」「債務整理とは」の項を、ご覧下さい。

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過払い金とは、債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。 なぜ過払い金が発生するのかというと、貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である29.2％すれすれで貸付をおこなっています。 しかし、利息制限法では上限利率を以下のように定めています。 10万円未満・・・年20％ 10万円以上100万円未満・・・年18％ 100万円以上・・・年15％ 貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのは、出資法を越えた利率で貸付けをすると刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをしても罰せられることがないからです。この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがされていた場合、それより低い利率である利息制限法で引直計算すると過払い金が発生することがあるのです。

引直計算とは

引直計算では、最初から利息制限法の上限利率で借り受けていたことを前提に、月々弁済額のうち払いすぎていた利息の部分を元本の弁済に充当して計算します。例えば、30万円を借りて、毎月3万円ずつ弁済したとします。利息が29％ですと、1回目の支払で、利息7,339円、元本22,661円返したことになり、残債務は277,389円になりますが、この利息が18％だったとすると、1回目の支払で、利息4,586円、元本25,414円返したことになり、残債務は274,586円となります。

1回目だけを、こうして比較すると、それほど大きな違いは内容に思えるかも知れませんが、18％の利息の場合は、借りてから11ヶ月目の弁済時に完済となりますが、29％の利息の場合、この時点でまだ17,513円の債務が残っていることになります。
　このようにして、利息制限法を超える金利部分は法律的に支払義務がないのに、それがあると思って、既に元本も含めて完済しているのに、それに気づかず「弁済」を続けている場合、「過払い」となり、業者に対し「不当利得」（法律上の原因がないのに、利益を得た）として、返還を請求することができるのです。

こんな方は是非過払返還請求を

過払い金が発生するかどうかは、借り方返し方によりますので、ケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、真面目に弁済を続けてきた場合、一般的には5－6年で、完済しているケースが多いです。もし、取引期間が7-8年以上になっている場合には、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

過払返還請求の手続の流れ

（１） 弁護士に相談し、委任する。
                      
（２） 弁護士から業者に受任通知を発送。通知が業者に届いた時点であなたへの請求がとまります。 
                       
（３） 弁護士が業者からあなたの取引履歴を取り寄せて、引直し計算をし、あなたの法律上支払義務ある債務の
　　　額を確定させます。払いすぎている場合は、不当利得として返還を求めます。
                       
（４） 業者が、任意の返還に応じない場合には、業者に対して裁判を起こして、回収していきます。




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